企業が新しいオフィスへ移転する際、背景には独自の動機やビジョンが存在します。本記事では、HATARABAがサポートさせていただいた10社の事例について、それぞれがオフィス移転を通じてどのような課題に対応し、どのようにして目標を達成したのかを解説します。
なお、今回ご紹介するのは取材当時に設立年数が10年未満のスタートアップ・ベンチャー企業で、従業員数も取材当時のものです。
オフィス移転や職場環境の改善を検討している担当者様にとって、参考となる情報が満載ですので、ぜひ最後までご覧ください。
また、下記の記事では移転先を選ぶポイントや注意点を解説しています。具体的な計画を立てる際にご活用ください。
従業員数50名以下のオフィス事情
従業員数50名以下のベンチャー・スタートアップ企業をピックアップしました。成長過程で直面するオフィス環境の課題と、乗り越えるための戦略をご確認ください。
新時代のビジネスに信用力をプラス ブランディングにもつながるオフィス移転戦略｜株式会社メディアエイド 様
株式会社メディアエイド様は、SNSアカウント運用代行やインフルエンサーマーケティング、広告運用を通じて企業の課題解決をサポートしています。
マンションの一室からスタートし、その後渋谷にある35坪のオフィスへと移転しましたが、急成長を遂げる同社はすぐにスペース不足を感じるようになり、今回の移転を決断しました。前回渋谷へと移転したのは、IT系のベンチャー企業が集まっているというイメージからでしたが、今回はネームバリューの大きさが決め手の一つとなり、恵比寿ガーデンプレイスへの移転を決断しました。
「ビジョナリーカンパニー」を目指すメディアエイドにとって、コミュニケーションの活性化は不可欠です。仕切りのないオープンスペースとガラス張りの会議室を採用し、従業員が出社したくなる内装を目指しました。
結果的にコミュニケーションが促され、組織のビジョンとミッションを浸透させることに成功しています。
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変化の激しいスタートアップだからこそ、 低コストかつ柔軟性に富んだオフィス選びを｜株式会社shizai 様
株式会社shizai様は、EC/D2C事業者のバックエンドサポートを提供する「shizai」を運営しています。取材当時の従業員数は20名でしたが、数年以内に30名、50名へと採用を進める計画を立てていました。
今回の移転ではすでに2年後の再移転を予定していたため、2年間の総額でコストを抑えられる物件を重視し、入居費や原状回復費用を考慮しつつ人員増加にも柔軟に対応できることから、シェアオフィスを選定しています。
現場に行かなかった従業員にも物件の雰囲気を感じてもらえるように配慮し、内見時に動画を撮影することで認識の相違を防ぐことができたため、候補物件の絞り込みをスムーズに行うことができました。
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リモートでの関係構築の難しさを痛感。 ポジウィルがコロナ禍を経て問い直された、オフィスを持つ意味｜ポジウィル株式会社 様
ポジウィル株式会社様は、転職希望者を専属トレーナーがサポートするサービス「POSIWILL CAREER（ポジウィルキャリア）」を提供しています。
2020年2月に従業員数を倍以上に増やし、新たなオフィスへの移転を決めました。レイアウトでこだわったのは、ユーザーと面談する際の環境です。
以前のオフィスでは人口密度が高く、面談中でも雑音が聞こえていたため不満の声があがっていましたが、移転先では面談専用の個室ブースを設け、周囲の音を気にせず集中して面談できる環境を構築しました。面談の質が向上し、成果にも大きく貢献しています。
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オフィスを訪れるすべてのひとの印象に残る「普通ではないオフィス」を実現｜株式会社KITEN 様
株式会社KITEN様は、広告事業やコンサルティング、ECメーカー業から不動産仲介サービスまで多岐にわたる事業を展開する会社です。
以前は渋谷のシェアオフィスを使用していましたが、従業員数の増加に伴い、自社オフィスへの移転を決定しました。出社メインのためキャパシティの確保が必須であり、前オフィスと近い渋谷道元坂エリアで物件を探しました。
クリエイティブな業務を行う企業として ”普通のオフィス” は避けたいと考え、外観や内装にもこだわり、印象に残るオフィスを目指しました。デザインはコンペで尖ったデザインを提案した内装会社を選定し、従業員・採用候補者・顧客にとって記憶に残るようなオフィス空間を実現しました。
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従業員数100名以下のオフィス事情
従業員数が約100名以下の企業が直面する一般的な課題には、作業スペースの不足やチーム間コミュニケーションの困難さがあります。問題にどのように対処し、より効率的で快適なオフィス環境を実現したのか、3つの事例をご紹介します。
スタートアップの勢いを損なわない スピーディなオフィス移転のコツ｜PIVOT株式会社 様
PIVOT株式会社様は、ビジネス映像メディア「PIVOT」の運営を行っており、公式チャンネル登録者数は2023年6月時点で50万人に達しています。
事業の成長に伴い、オフィスのスペースが手狭になり、別途借りていたスタジオとの一元化も目指して、新たなオフィスへの移転を検討し始めました。
理想の物件を見つけるのに苦労していた中、居抜き物件に出会い、移転を決定します。以前のデザインや設備を可能な限り活用し、コスト削減とスピーディーな移転を実現しました。さらにスタジオ併設や通信環境の改善によって業務効率の向上につながり、会議室も増やしたことで社内の打ち合わせもしやすくなりました。
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スタートアップの移転はコストと環境の両立が鍵 ！「最高の移転」を叶えた理由とは？｜株式会社PIGNUS 様
株式会社PIGNUS様はITとWebの強みを活かし、クライアントの事業拡大をサポートするWebマーケティング事業で急成長を遂げています。取材当時の従業員数は50名弱、今後も毎年30名前後を採用する計画でした。
十分な広さを確保しつつ、既存従業員の通勤負担を増やさない旧オフィスと同じエリアでの移転を目指しました。なかなか条件とマッチする物件と出会えませんでしたが、弊社がお手伝いさせていただき、3カ月で移転が決定しました。
新オフィスでは異なるコンセプトの会議室を設けたため、目的や気分に合わせて選ぶことができます。また、お酒を楽しみながらコミュニケーションを取るスペースも設置し、従業員が心地よく働ける環境を実現することができました。
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コーポレートカラーや社を象徴する文言を採り入れ、ブランディングに寄与するオフィスを実現｜株式会社AIQ 様
AIQ株式会社様はAIを駆使し、AI×マーケティングやAI×DX事業などを手掛けています。これまでは年間スパンで移転しており、内装をゼロから設計することはありませんでした。
今回の新オフィスには数年間入居する予定のため、初めて内装デザインに挑みました。目指したのはコーポレートブランディングに繋がるオフィスです。会社のロゴやサービス名が自然と目に入るよう設計し、コーポレートカラーを効果的に使い、統一感のある空間を創出しました。
また、以前のオフィスでは会議室や個室ブースが不足しており、話す声や物音に気を付けなければいけない状態でしたが、新オフィスではその課題を解消し、リフレッシュエリアと執務エリアを分け、より快適に働ける環境が完成しました。
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従業員数100名〜300名のオフィス事情
従業員数が100名から300名の企業では、部門間コミュニケーションが主な課題として挙げられます。ここからはオフィス環境の最適化に成功し、課題を克服した企業の事例を紹介します。
フルリモートを経験して気付いた自社オフィスの必要性。 条件を満たし賃料を抑えた移転を実現｜ベルフェイス株式会社 様
電話面談システム「bellFace」を提供しているベルフェイス株式会社様。
コロナ禍でフルリモートワークを経験した後、約5年ぶりに自社オフィスを構えることにしました。フルリモートでは偶発的なコミュニケーションが不足してしまい、新入社員の業務キャッチアップや会社文化の伝達に課題を感じていました。
新オフィスでは、コミュニケーションを促進するレイアウトにこだわり、特にミーティングスペースやカジュアルな会話が生まれやすいエリアを拡大しました。さらに、加湿器やウォーターサーバー・パターゴルフなども設置。従業員がオフィスで過ごす時間を楽しめるような工夫を施しました。
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更なる急成長を見越した未来へ向かうオフィス 移転の裏テーマは「質実剛健」！？｜Ubie株式会社
Ubie株式会社様は「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」というミッションのもと、症状検索エンジン「ユビー」と、医療機関向けサービス「ユビーメディカルナビ」を展開しています。
従業員数が200人を超え、ビル内に点在するオフィススペースでは組織運営が難しくなっていました。勤務体制は出社とリモートワークを組み合わせていましたが、全社員が一堂に会することも難しい状況でした。
そこで、コミュニケーションを重視したオフィスづくりに着手します。各組織のスペースにコミュニケーションスペースを設置し、カスタマイズは任せました。カードゲームエリアを設置したり、ミーティングエリアを拡張したりと様々です。組織ごとの特色を出せましたし、コミュニケーションが促進され、全体的なシナジーを生んでいます。
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情報力で狙いどおりの移転を実現。 働きやすい環境や顧客の信頼感をつくり出す理想のオフィスへ｜株式会社Discovery 様
株式会社Discovery様は、ネット広告業界で目覚ましい成長を遂げてきました。オフィスのスペースが手狭になり、コロナ禍の出社規制下でも全員の席を確保できない状況に直面しました。
以前のオフィスが86坪だったことを踏まえ、約3倍にあたる250坪以上に絞って物件を探します。新しいオフィスではフロアが広がり、作業スペースを確保できたことで効率性が大幅に向上しました。
また、ミーティングルームを15室設けることで、同時に複数の打ち合わせが発生しても余裕を持って対応可能に。今回の移転により、チーム全員が協力しやすい環境の整備に成功しました。
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ベンチャー・スタートアップ企業のオフィス相談ならHATARABAへ
本記事では、ベンチャー・スタートアップ企業がどのような目的や狙いでオフィスを移転しているのか、具体的な事例をご紹介してきました。各企業は、急成長の過程で直面するスペース不足やコミュニケーションの課題に対し、オフィス移転を通して独自の解決策を見出しています。
HATARABAは、オフィス移転やレイアウトの見直しに関して、多くのベンチャー・スタートアップ企業を支援してきました。オフィス移転コンサルティングサービスについて詳細を知りたい方は、ぜひ以下のページをご覧ください。
また、移転マニュアルもご用意しています。移転を検討しているものの、まだ具体的な計画を立てていないという方はこちらをご参考ください。
これさえあれば！のオフィス移転マニュアル
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