働き方の多様化が進む一方で、最近ではオフィスの出社にあらためて価値を見出す企業が増えています。この出社回帰の流れにより、出社して働きたくなるようなオフィスデザインや機能が求められるようになりました。本記事では、国内外のオフィスに関する潮流を解説しながら、これからのオフィスづくりに活かせるアイデアを紹介します。
働き方はどう変わった？日本と海外の今を比較
コロナ禍以降、世界での人々の働き方にはどのような変化が生まれているのでしょうか？ここでは、日本と海外それぞれの働き方を比較してみましょう。
日本では働き方改革・DXが前進
コロナ禍での外出や経済活動の制限は、奇しくも「働き方改革」を進めるきっかけとなりました。リモートワークの導入に伴い、これまで紙に頼っていた業務フローが見直され、ペーパーレスの仕組みが浸透しました。その結果、従業員がいつどこで働いていても、業務の質を安定して保てる体制に整えられています。また、データやデジタル技術を活用したDX化（デジタルトランスインフォメーション）が進み、従業員の労働時間や休暇取得状況などの詳細がリアルタイムで可視化できるようになりました。
一方で、働き方の違いは地域によっても異なります。コロナ禍の都心部ではフルリモートやリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを採用する企業が増えましたが、地方ではリモートワークの普及は限定的で、出社が基本となる働き方が主流でした。
現在は、都心部でもハイブリッドワーク、あるいは従来型の出社中心の働き方へと回帰する企業も増加傾向にあります。
海外では対面重視の働き方が普及
海外では、コロナ禍以降に定着したリモートワークから、出社型への流れが進んでいます。その理由は、リモートワークの長期化で、従業員や組織全体の生産性低下が課題となったためです。
リモート環境では個人や組織のパフォーマンス低下や士気の緩みが目立ち、企業全体にも悪影響が及びました。そこで、アマゾンが「週5日出社」を義務付けたように、対面での連携や創造的な問題解決を重視し、出社を促す動きが広がっています。
このように、DX化が進んだ企業においても、対面での協力や交流を再び活発化させるために、出社を促す動きが主流となっています。
「出社回帰」が支持される3つの理由
オフィスへの出社にポジティブな効果を期待する動きは、国内においても顕著になりつつあり、日本企業でも在宅勤務の廃止やオフィスへの出社を推奨する取り組みを進めています。なぜ今、改めて出社が支持されているのでしょうか？
１．ビジネススピードが加速する
オフィスへ出社するメリットの一つに、スピード感を持って仕事を進められる点があげられます。
対面でコミュニケーションができる環境であれば、組織内で素早い意思疎通・協議決定が可能です。また、オフィスで働くことにより、不明点・疑問点をすぐに上司や先輩に確認し解決することができるため、従業員の業務習熟のスピードが高まります。
また、業務効率・品質の向上に加えてアイデアを即実行できることにより、企業の競争力強化を図ることができるでしょう。
２．多様なアイデアが生まれやすくなる
対面の場では、非言語的な要素やリアルタイムでの相互作用を通じて、共感や創造性が引き出されやすいとされています。
また、直接的なやりとりを通じて、迅速で深い情報交換が可能になり、チーム全体のエネルギーや結束感が高まる効果が期待できるでしょう。こうした要素が、革新的なアイデアを生み出すための重要な基盤になると多くの場面で確認されています。
３．雑談を通じた生産性向上が期待される
雑談は、職場の活気や従業員の生産性を向上させる効果があります。また、短時間の雑談はリフレッシュにつながり、集中力を回復させるためにも効果的です。
そのため、職場での雑談は、単なるコミュニケーションではなく、職場環境の活性化や生産性向上に寄与する重要な要素として注目されています。
サントリー食品インターナショナルの研究によると、職場における雑談のちょうどよい時間は約3分とされています。それ以上長い雑談になると、業務への集中を妨げるため、適切な時間を心がけましょう。
これからのオフィスに求められるもの
出社回帰への支持が高まる中、オフィスには新たな役割や機能が求められるようになりました。ここからは、これからのオフィスに期待される3つの価値について解説します。
柔軟性・機動性
テクノロジーの変化により、企業は遠隔地の優秀な人材や様々なライフスタイル・ライフステージにある人材を雇用できるようになりました。多様な人材が集まる組織は、刺激的で革新的なアイデアが生まれやすいでしょう。そのため、多くの企業が一人ひとりに合った職場環境の整備に力を入れています。
多様な働き方が混在しても、業務の質やスピードを維持し、有機的な連携を実現するには、オフィスに高い柔軟性と機動性が求められます。
そのため、昨今大きなトレンドとなっているABW（Activity Based Working）に代表されるオフィスへのニーズは、今後ますます高まっていくでしょう。
ウェルビーイング
世界の企業間では、従業員の心身の安全や健康を重視する意識が高まっています。昨今はSDGsの広がりも追い風となり、心身の健康だけでなく、社会的・経済的に満たされた状態を意味する「ウェルビーイング」を取り入れる企業も増えました。
その中で、従業員がより良い精神状態で業務に集中できるように配慮したオフィスは、出社回帰が進む中でも、出社率を高める有効な手段として注目されています。
サステナビリティ
出社回帰が進みオフィスビルにも活気が戻る中、賃料や広さだけでなく、より付加価値の高いオフィスに注目が集まっています。
オフィスでのサステナビリティ推進は、地球環境に優しいだけでなく、そこで働く従業員のモチベーションを高め、企業の成長や価値の向上にもつながるでしょう。
出社したくなるオフィスデザインのアイデア3選
これからの企業には、従業員が「オフィスで働くっていいな」「オフィスで仕事したい」と感じるオフィスづくりに取り組むことが求められています。ここからは、オフィスでの対面コミュニケーションが活性化するようなオフィスアイデアを紹介します。
１．カフェ一体型受付
カウンター型のカフェステーションを併設したエントランスホールは、社内外の人々のソーシャルハブとして機能することが期待できます。
外回りの多い営業担当や内勤がメインの従業員など、社内のさまざまな部署や役職の人々が自然と交われるネットワーキングスポットとなるでしょう。さらに、取引先の担当者や来客も、アポイントまでの時間に仕事をするなど有効活用することができ、ホスピタリティの高い企業イメージを演出できます。
２．ハイブリッドワーク対応のレイアウト
リモートワークにもオフィスワークにも対応できるレイアウトは、多様なチームワークを促しながら、社内の様々なスペースにアクセスしやすいことが大切です。
・グループワークのためのスペース
・個人作業に集中するためのスペース
・瞑想や昼寝・フィットネスなどのバランススペース
どのような働き方であっても、それぞれの従業員がしっかりとパフォーマンスを発揮できるような高い柔軟性・機能性・機動性を持ったオフィスづくりを意識しましょう。
３．バイオフィリックデザイン
バイオフィリックデザイン（Biophilic Design）とは、人と自然のつながりを重視し、自然要素を取り入れた空間設計です。インテリアデザインのトレンドとして高い関心を集めています。以下は、その一例です。
・グリーンウォール（壁を観葉植物などで飾る演出）
・森や海など自然を想像させるオフィスデザイン
・杉や檜などを用いた和テイストのインテリアや家具
自然とのつながりを感じられる空間設計は、そこで働く従業員の心身にポジティブな影響を与えるだけでなく、サステナブルな社会づくりに対する意識向上にも貢献するでしょう。
従業員の交流と創造性を育む最新オフィスデザイン
従業員同士のつながりや創造性を高める空間づくりとは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、実際の事例を通してその工夫と効果を紹介します。
“つながるオフィス”を実現！効率と一体感を両立した空間デザイン｜株式会社ジーニー 様
株式会社ジーニー様では、事業拡大と人員増加に対応するため、西新宿オークタワーの隣ビルにオフィスを増床しました。既存オフィスと隣接したビルを選定したことで移動時間が抑えられ、運用面にも配慮されています。
増床部分のデザインは既存オフィスから「クール＆モダン」を踏襲。より洗練された内装へと刷新しつつ、既存オフィスとの差を感じないように工夫されています。また、チーム間の一体感が得られる動線の工夫と、一人ひとりが事業達成に取り組めることを意識して設計されました。効率と連携を両立させたワークプレイスといえるでしょう。
人員増に対応するため、オフィスを増床。場所選びとその後の運用でオフィスが分散することによる影響を最小に
“働きたくなるオフィス”が人を呼ぶ。創造性と快適さを両立した空間の実現｜株式会社GOKKO 様
人員増加により手狭になったオフィスの課題を解決するため、移転を決断した株式会社GOKKO様。新オフィスでは、映像制作に必要なスタジオを併設し、ハイブリッドワークにも対応できる創造性と効率性を両立した環境を整備しました。
広々とした空間で働きやすさが向上し、従業員同士のコミュニケーションも活発になったといいます。眺めの良い立地は集中力を高め、これまでワーケーションで対応していた業務もオフィス内で完結できるようになりました。
映画館の待合ロビーをイメージしたオープンエリアは、オフィスを訪れる人に心地よさと洗練された印象を与え、企業のホスピタリティやブランドイメージの向上にもつながっています。株式会社GOKKO様の新オフィスは、空間づくりの工夫により、人が自然と集まる“働きたくなるオフィス”を実現した好例といえるでしょう。
クリエイティブに没頭できる環境を整備。撮影スタジオを併設したオフィス作り
新拠点で“選べる働き方”を実現！ブランド力と柔軟性を両立した次世代オフィス｜株式会社カオナビ 様
株式会社カオナビ様のオフィス移転は、西日本での事業拡大と人員増加を見据えてのことでした。これまでシェアオフィスを利用していた同社は、自社ブランド強化やセキュリティ面の向上を目的に賃貸オフィスを選択されました。
「執務エリア」「カウンター席」「BOX席」「リフレッシュスペース」等のゾーニングが施され、様々な用途に応じた働き方が可能です。イエローとブルーのブランドカラーを取り入れたオフィスデザインは、遊び心と誠実さも両立しています。
従業員が自身の働き方に合った出社スタイルを選べることで、オフィスの利用率や働く人の満足度も高まりました。リノベーションや構成変更もできる柔軟な設計は、今後も働き方の変化に対応しやすいオフィスといえるでしょう。
西日本での認知拡大を目指したオフィス移転。 社会変化にも対応できる柔軟なオフィスづくりとは
まとめ
リモートワークの普及や多様な働き方が広がったことで、オフィスに期待される役割や価値提供にも大きな変化が生まれました。オフィスの存在意義が再定義されたことで、企業と従業員の関係性を再考したというケースも少なくないのではないでしょうか。
今回紹介したアイデアは、従業員満足度や生産性向上に貢献するといった付加価値を新たにオフィスに生み出すきっかけとなる取り組みです。自社に最適な形にアレンジすることで、企業価値や業績の向上といった大きな結果にもつながっていくでしょう。
HATARABAでは、これまで培ってきた豊富な実績と経験を踏まえた確かなコンサルティング力で、お客様にとっての最適なオフィスづくりをサポートします。ぜひ、お気軽にご相談ください。
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