シェア拡大のためオフィス新設・移転を検討しているが、どこが良いのか、補助金などはあるだろうか、そんなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
地方進出でオフィスを新設する場合、各地方自治体が中小企業の投資や新規立地の促進を図るために行っている、企業立地促進のための補助金を利用することができる場合があります。
この記事では、地方へオフィスを開設するメリットと、【大阪・愛知・福岡・宮城・広島・北海道（札幌市）】で自治体から公表されている補助金・助成金をご紹介します。（2024年1月時点）
地方へオフィスを開設するメリット
地方へオフィスを開設するメリットは以下ようなものが考えられます。
コストを抑えられる
メリット１つめは、都市部でオフィスを開設するよりもコストを抑えられることです。地方は都市部より賃料が安く平均賃金も低いため、人件費を含めたオフィス開設コストを削減できます。
優秀な人材を確保できる
優秀な人材を確保できることも、地方へオフィスを開設するメリットです。
元々地方に住んでいる方はもちろん、近年では働き方改革の影響もあり、能力が高く、かつ地方へ移住してリモートワークで働きたいという方も増加しています。
新規採用・中途採用ともに、地方での採用にはメリットがあるといえるでしょう。
補助金・助成金が利用できる
地方へオフィスを開設すると、企業立地促進のための補助金や助成金が利用できる場合があります。
企業立地促進補助金・助成金とは、オフィスや建物・工場などを新設・増設・移転する事業者に対して、各地方自治体から交付される補助金・助成金です。
地方への企業立地促進、産業振興、競争力強化などを目的としており、対象事業者や要件、受け取れる金額、交付期間は、各地方自治体ごとに異なります。
【大阪・愛知・福岡・宮城・広島】で地方進出時に検討できうる補助金・助成金をまとめてみました。
※情報は2023年7月作成時点のものです。変更がある場合もありますので、最新の情報については各自治体のホームページ等でご確認ください。
【大阪府】への進出で利用できる補助金・助成金
企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）
大阪府の対象地域・対象施設へ立地するために必要な経費の一部を補助する制度です。
対象施設は産業集積促進地域における工場又は研究開発施設や研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設となっており、補助上限額は３千万円です。
＞詳細：企業立地促進補助金（府内投資促進補助金） の概要
企業立地促進補助金（外資系企業等進出促進補助金）
外資系企業が大阪府内に本社機能を有する事業所を設けるために必要な経費の一部を補助する制度です。
本社機能を有する事業所を大阪府内に設ける外資系企業等が家屋を取得、もしくは賃借する際に対象となります。
＞詳細：企業立地促進補助金（外資系企業等進出促進補助金） の概要
大阪市本社機能立地促進助成金
大阪市内に事業所を新規立地するために必要な経費の一部を補助する制度です。
「日本国内における会社の設立登記の日（会社法第2条第2号に規定する外国会社の場合、日本国内における営業所設置登記の日をいいます。）から交付申請を行った日の前日までの期間が5年を超えていること」など、条件をすべて満たす企業が対象となります。
＞詳細：令和5年度大阪市本社機能立地促進助成金の対象となる事業者を追加募集します 大阪市
堺市都心地域産業拠点強化補助金
堺市都心地域を中心とした指定地域に新たに事業所等を開設するために必要な経費の一部を補助する制度です。
＞詳細：都心地域産業拠点強化補助金 堺市
堺市賃貸オフィスビル設置促進補助金
堺市に賃貸オフィスビルを設置するために必要な経費の一部を補助する制度です。
「堺市の都市拠点（都心地域･中百舌鳥地域･泉ヶ丘地域）において賃貸オフィスビルを新築、又は建替えを行う者であること」など、すべての要件に該当する方が対象となります。
【愛知県】への進出で利用できる補助金・助成金
21世紀高度先端産業立地補助金
製造業・ソフトウェア業にかかわる工場・研究所を新設又は増設する、愛知県内の企業の「設備投資に必要な経費」の一部を補助する制度です。
＞詳細：県の優遇制度 愛知県
新あいち創造産業立地補助金
愛知県内で製造業・ソフトウェア業にかかわる工場・研究所を「新設又は増設するために必要な経費」の一部を補助する制度です。
＞詳細：県の優遇制度 愛知県
名古屋市本社機能等立地促進補助金
名古屋市に本社・研究所などを開設するために必要な経費の一部を補助する制度です。
＞詳細：本市に本社・研究所等を開設される企業の方への補助 名古屋市
名古屋市ICT企業等集積促進補助金
ICT・デジタルコンテンツ産業等を営む企業が、名古屋市内に事業所を開設するために必要な経費の一部を補助する制度です。
＞詳細：ICT・デジタルコンテンツ産業等を営む企業の方への補助 名古屋市
名古屋市外資系企業等進出促進補助金
重点産業分野に分類される事業を主に営んでいる外資系企業が、名古屋市内において新たに事業所を開設するために必要な経費の一部を補助する制度です。
＞詳細：外資系企業の方への補助 名古屋市
名古屋市産業立地促進補助金
製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、名古屋市内にオフィスや研究施設を開設するために必要な経費の一部を補助する制度です。
【福岡県】への進出で利用できる補助金・助成金
福岡県企業立地促進交付金（補助金）
対象業種を営む企業が福岡県内で設備投資をおこなうために必要な経費の一部を補助する制度です。
＞詳細：福岡県の優遇制度
福岡市立地交付金制度
対象業種を営む企業が福岡市内に新たに拠点進出するために必要な経費の一部を補助する制度です。
制度の対象となる分野
ー知識創造型産業（ソフトウェア・コンテンツ開発等）
ー健康・医療・福祉関連産業
ー環境・エネルギー関連産業
ーコールセンター
ー本社機能
ー物流関連業
ー都市型工業
ーグローバルビジネス
他の地域の補助金・助成金
【宮城県】への進出で利用できる補助金・助成金
みやぎ企業立地奨励金
宮城県内に製造業に係る工場又は研究所を新規開設・増設するために必要な経費の一部を補助する制度です。
＞詳細：みやぎ企業立地奨励金制度
仙台市企業立地促進助成金
仙台市に設備を新設・増設・市内移転する企業に対し、固定資産税等相当額を3年間～5年間に渡り納税後に交付する助成制度です。
＞詳細：企業立地促進助成金 仙台市
他の地域の補助金・助成金
【広島県】への進出で利用できる補助金・助成金
広島県企業立地促進助成制度
広島県内で設備投資やオフィスの移転・拡充をするために必要な経費の一部を補助する制度です。
他の地域の補助金・助成金
【北海道】への進出で利用できる補助金・助成金
札幌市の補助金
本社または本社機能の一部を道外から札幌市内に移転する際の補助制度です。
＞詳細：札幌市の本社・本社機能移転促進補助金
地方進出で利用できるオフィス新設・移転の補助金・助成金まとめ
今回は、地方へオフィスを開設するメリットと【大阪・愛知・福岡・宮城・広島・北海道（札幌市）】で利用できる企業立地促進補助金・助成金をご紹介しました。
補助金・助成金を利用できれば、地方進出にかかるコストを抑えることができます。進出を予定している地域で利用できる補助金・助成金はないか、確認してみましょう。
当社では、既存のオフィスの課題の洗い出しからオフィス移転の要件定義、移転先候補の物件とのマッチング、オフィスのデザイン・レイアウト設計のサポート、各種工事における信頼のおける業者の紹介までトータルでプロジェクト全般をサポートさせていただくことも可能です。
お問い合わせ、ご提案は無料なので、ぜひ「迷っている」段階からお気軽にご相談ください。
この記事を書いた人
