オフィス移転では、コストを抑えながら新拠点でいかに早く稼働できるかが重要なポイントです。近年、低コストと早期稼働を両立する選択肢として、居抜きオフィスが注目されています。内装や什器、設備を引き継ぎ、初期投資を抑えながら、短期間でのオフィス移転を可能にする居抜きオフィス。
本記事では、居抜きオフィス移転のメリットや失敗しない物件選定のコツと注意点を解説。実際に居抜きオフィスを選び、スピード移転を実現した3社の事例もご紹介します。
居抜きオフィス移転で得られるメリット
居抜きオフィス移転は、元からの内装や設備を活かすことで、負担を抑えながら事業に集中できる環境を整えられる移転手法です。ここでは、居抜きオフィスのメリットをまとめました。
費用削減：初期投資を抑えながら質の高いオフィスを実現
居抜きオフィス移転の最大の魅力は、初期費用を削減できる点です。一般的なオフィス移転では、内装工事や家具・什器の購入、各種設備工事などが必要となり、規模によっては数百万円から数千万円に及ぶケースも少なくありません。
一方、居抜きオフィスであれば、基本的に前テナントが使用していたレイアウトをそのまま利用することができます。さらに、家具や設備を引き継げることもあり、これらのコストを大幅に削減することが可能です。限られた予算の中で移転を検討するスタートアップや小規模企業にとって、質の高いオフィス環境を維持しながら初期投資を抑えられる点は大きなメリットといえるでしょう。
移転スピード：最短で稼働できる効率的な移転プロセス
居抜きオフィスは、設備やレイアウトがすでに整っており、入居までの期間を短縮できる点が魅力です。一般的なオフィス移転では、内装設計や施工、家具の選定・発注などに数ヶ月を要し、その間の調整業務も企業の負担となります。
居抜きオフィスでは、最短で数週間というスケジュールで入居・稼働が可能です。工事が少なく済む場合、打ち合わせの回数も最小限に抑えられます。事業の中断リスクを低減し、スピーディーに新拠点で業務を開始できる点は、成長フェーズの企業にとって大きなメリットといえるでしょう。
居抜きオフィス需要の拡大と市場環境の変化
良質な居抜き物件が選べる環境
東京都心部では、立地やビルグレードの高いオフィスを中心に、内装や設備が整った居抜き物件が市場に出るケースがあります。前テナントが使用していた空間のため、レイアウトや導線、設備の完成度が高く、入居後のイメージを具体的に描きやすい点が特長です。
これにより、従来であれば内装費用が負担になるオフィスも、居抜き物件を活用することで現実的な選択肢となるでしょう。限られた予算の中で、働きやすさや企業イメージを重視したオフィス選びができます。
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働き方の変化が生んだ居抜きオフィスの供給増加
働き方改革やリモートワークの普及を背景に、企業のオフィス戦略は見直しの局面を迎えています。拠点の統廃合や面積の最適化を進める企業が増えたことで、内装を残したまま退去するケースもあり、結果として居抜きオフィスの供給が拡大している傾向です。
特に成長企業やスタートアップが集積するエリアでは、比較的新しく、デザイン性の高い居抜き物件が多くあります。こうした環境の変化が、居抜きオフィスを現実的かつ有効な選択肢にする理由の一つです。
居抜きオフィスを活用した成功事例3選
ここからは、実際に居抜きオフィスを活用し、費用削減とスピード移転を実現した企業の事例をご紹介します。
CASE1：450坪の理想オフィスを居抜きで実現。スピードと満足度の両立に成功（株式会社TimeTree 様）
株式会社TimeTree様は、急成長に伴う人員増加により座席や会議室の不足が深刻化し、従業員が出社しにくい状況が大きな課題でした。「だれもためらわない環境を」という企業バリューを掲げているTimeTree様は、働く環境の改善を目的に移転を決断しました。入居までのスピード感を重視するなかで居抜き物件を選定。移転コストを抑えられる点も大きなメリットでした。
しかし、居抜きオフィスは100坪未満の物件が中心で、大規模区画はあまり多くありません。そこで、必要な規模や最寄り駅、移転時期といった条件を明確にし、該当する物件が出たらすぐに内見する体制を整えました。
内見では前テナントのデザインやレイアウト、空間の雰囲気を実際に確認したことで「自社の働き方やカルチャーに本当に合うか」を具体的にイメージでき、それが物件選定の決め手となりました。結果として、スピード感のある移転と、従業員満足度の高い理想のオフィス環境を実現しています。
自社の雰囲気・働き方に合った物件選びを。スピード感のある移転を「居抜き物件」で実現｜株式会社TimeTree
CASE2：働く価値を高めるオフィスへ。居抜き移転がもたらした環境変革（ファストドクター株式会社 様）
ファストドクター株式会社様は、従業員数の増加で「全員が同時に出社できない」「会議室が不足している」といったオフィスのキャパシティが課題でした。今後の成長も見据え、ゆとりある広さと通いやすさを条件に物件探しを進め、複数回の内見を重ねた結果、居抜き物件として募集が出た恵比寿ガーデンプレイスタワーを選定しました。
内見時に確認したレイアウトや設備と、入居後の実際の運用イメージに大きな乖離がなかったことが、居抜きオフィスならではのメリットだと語る同社。必要最低限のカスタマイズで快適かつ拡張性のある環境を整え「恵比寿という立地を活かし、新たな価値創出につなげたい」と、今後への意欲を示しています。
会社の堅実、清貧思想が反映されたオフィス選定。｜ファストドクター株式会社
CASE3：セキュリティ課題とスペース不足を一挙解消。居抜きオフィスが導いた最適解（株式会社Sales Marker 様）
オフィス移転は今回で4回目となる株式会社Sales Marker様。急成長に伴う従業員増加に加え、シェアオフィス利用による会議時のセキュリティ面への不安が顕在化し、本社移転の必要性を強く感じていました。そうした背景のもと、オフィスを「コミュニケーションを形成する重要な場」と位置付けているSales Marker様は、社内外向けのイベントを自由度高く企画・開催できるなど、カルチャー醸成とコミュニケーションの活性化においてメリットが大きいと判断したことから、専用オフィスへの移転を決断しました。
急成長に伴い入居スピードとコスト抑制を優先事項と捉えた物件提案が同社の方針と合致。内見した居抜きオフィスは、内装や什器、設備がすでに整っており「手ぶらで入居し、翌日からでも業務を始められそう」と感じられるほど完成度の高い空間だったそう。工期をほとんど必要とせず、短期間での移転を実現できたことも決め手になったといえるでしょう。
移転先には立地とグレードともに評価の高い恵比寿ガーデンプレイスタワーを選定しました。ゆとりあるオープンスペースや来客対応の会議室を備え、社内外のコミュニケーションの活性化や企業イメージの向上につながっています。
シェアオフィスから専用オフィスへ。居抜き物件を活用し、コミュニケーション活性化のための本社移転を実施｜株式会社Sales Marker
失敗しない居抜きオフィスの探し方と注意点
居抜きオフィスは多くのメリットがある一方で、選び方を誤ると想定外のコストや運用上の課題が生じます。ここでは、居抜きオフィスを検討する際に知っておきたい実践的な視点を紹介します。
非公開の“水面下物件”まで情報を集める
居抜きオフィスを探す際には、Web上に公開されていない「水面下物件」まで視野に入れることが大切です。居抜きオフィスは希少性が高く、立地や広さ、設備条件が整った良質な物件は、一般公開前に成約してしまうケースが少なくありません。そのため、ポータルサイトの検索だけでは選択肢が狭まります。
移転を成功させるには、水面下で動いている物件情報にアクセスできる不動産会社や、居抜きオフィスに特化した仲介サービスへ相談することが有効です。特にスピードが求められる移転では、公開前情報をいち早く得られるかどうかが理想のオフィスに出会えるポイントとなるでしょう。
デザインより“働き方との相性”を優先する
居抜きオフィスは、既存テナントの内装や家具など、デザイン性の高さに魅力を感じてしまいがちです。しかし見た目だけで移転を決めると、入居後の運用フェーズで「会議室が足りない」「集中できる環境がない」といった課題が表面化することがあります。
重要なのは、自社の業務スタイルやカルチャーと空間が合っているかを見極めることです。例えば、打ち合わせの頻度が高い企業であれば会議室数、個人作業が多い職種であれば静音性やレイアウトがポイントになります。居抜きオフィスは大幅なレイアウト変更が難しい場合もあるため、理想の働き方と物件の特性が合致しているかどうかが、活用成功の分かれ目といえるでしょう。
残置設備・家具の譲渡条件を明確にする
居抜きオフィスでは、前テナントが使用していた什器や設備、ネットワーク環境などを引き継げる点がメリットですが、その分、譲渡条件を明確にしておくことが欠かせません。
「どこまでが引き継ぎ対象なのか」「破損や故障が起きた場合の修理・交換の責任は誰が負うのか」といった点を曖昧なまま契約すると、入居後に想定外の追加費用やトラブルにつながる恐れがあります。こうしたリスクを避けるためにも、契約前に残置物をリスト化し、状態を現物で確認したうえで、譲渡条件を文書として明確にすることが重要です。
退去時の原状回復範囲を必ず確認する
居抜きオフィスを検討する際は、入居時の条件だけでなく、退去時の原状回復範囲を必ず確認しておくことが重要です。居抜き物件の中には、退去時に内装をすべて撤去する「スケルトン戻し」が条件となっているケースもあり、その場合は高額な原状回復費用が発生する可能性があります。
また、前テナントが施した内装の撤去義務や、引き継いだ設備・什器をどこまで戻す必要があるのかによって、退去時の負担が変わります。こうした条件は契約段階でしっかり把握しておくことが不可欠です。将来的に移転や増床を想定している企業ほど、入居時だけでなく退去時のコストまで見据えて判断することで、トータルコストの最適化につながります。
まとめ
居抜きオフィスは、単にコストや工期を抑えるための選択肢ではありません。成長スピードに遅れることなく、自社の働き方やカルチャーにフィットした空間を最短で手に入れるためのオフィス移転手法です。
実際に成功している企業の多くは、妥協ではなく「未来への投資」として居抜き移転を選択しています。理想のオフィスは、偶然出会うものではなく、適切な視点と情報をもとに選び取っていくものです。
オフィス移転を検討する際は、まず情報収集から着手することが重要です。居抜きオフィスに特化した知見と豊富な実績を持つHATARABAが、条件やフェーズに即した最適な選択肢を提案します。
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