外資系企業の日本法人で移転の決議がなされた場合、本国の承認を得て予算を獲得することが最優先事項です。移転の意義を説明し、ファシリティコストを理解してもらうプロセスには、想像以上に労力がかかるもの。しかも、スペースや環境の問題などで移転が急務であれば、承認後すぐに移転を実行できるよう、説得と同時並行で移転先を探さなくてはなりません。
ユーロフィン日本環境株式会社の東京事業所移転プロジェクトは、こうした外資系ならではの複雑な決まりごとと移転条件の難度の高さによって、暗礁（あんしょう）に乗り上げかけていたといいます。
株式会社HATARABAでは、縁あってお声がけいただいた同社のプロジェクトを途中からサポートし始め、ユーロフィン日本環境株式会社で初となる大型移転の成功に貢献しました。
「株式会社HATARABAさんとざっくばらんにものを言い合える関係を築き、仲間として共走できたことが大きかった」とプロジェクトを振り返る大杉一喜 取締役 兼東日本環境事業部事業部長、加留部大基 東日本土壌事業部／西日本環境事業部 事業部長に話を聞きました。
※内容は取材時のものです
