弁護士法人・東京スタートアップ法律事務所

100坪~300坪
士業・コンサルティング
拡張移転
設立から5年以内

日本一をめざす弁護士法人が描く、成長戦略の中心地
銀座を中心につながる「リアルの一丁目一番地」

弁護士法人・東京スタートアップ法律事務所が小さな雑居ビルの1角で産声を上げたのは、2018年9月のこと。以来6年で、弁護士32名、事務局39名を擁する事務所へと成長し、各地に地方支店を開設して広くさまざまな法律相談を受けています。

株式会社HATARABAでは、最初の支店の開設からお手伝いを始め、今回は満を持して行われた本店の移転プロジェクトに並走しました。銀座の本店は、「日本一」をめざす同法人において、これからどのように機能していくのでしょうか。
代表弁護士の中川浩秀さん、広報の澤辺茅帆さんに、同法人のビジョンや今後の成長戦略とあわせてお話を伺いました。

背景・課題

  • ・成長にスペースが追い付かず、キャパシティの拡充が喫緊の課題だった
  • ・クライアントが来訪しやすい立地と弁護士にとってのアクセスの良さを両立できる立地探し

雑居ビルの一角から全国へ

――設立時は、中川さんともうお一方でのスタートだったそうですね。オフィスの移転遍歴を教えてください。

中川

最初は永田町にある雑居ビルの一室で、2018年にスタートしています。そこから四谷に移転して、渋谷支店、横浜支店、大阪支店と出店を進めていきました。

――もともと、全国展開を考えていらしたのですか。

中川

開設当初から「日本一になりたい」と思ってはいましたが、最初から全国展開を考えていたわけではないんですよ。転機になったのはコロナ禍です。

事務所を作って1年半くらいでコロナ禍に突入し、拡大路線だった同業他社が採用をシュリンクさせるのを見て、ここが好機だと思ったんです。設立したばかりの小さな事務所でも、今なら優秀な人を一気に採用できると。

この判断が奏功して、働く場所を求めていた能力の高い弁護士がたくさんジョインしてくれました。

同時に、テレワークの浸透で地方に人が流れれば、全国どこでも必要なときに必要な人がリーガルサービスにつながれる仕組みが求められるようになるだろうと考えたのです。

それで、新たに加わってくれた優秀な弁護士を各地に配置する方針に切り替えました。今も、そのときに採用した人たちが上位の成績を常にキープして大活躍してくれていますから、大正解の一手だったと自負しています。

――それはすごいですね!弁護士さんを採用されるにあたって、重視しているのはどのような点ですか?

中川

設立当初から大切にしている価値観に、「For Client」があります。

私自身、自分で事業を起こした経験がありますが、ビジネスと法律の関係は切っても切れません。本来ならもっと気軽に法律相談できる環境が望ましいと思うのですが、弁護士はあまり身近な存在ではないですよね。なんとなく冷淡なイメージがあって、敷居が高いと感じる人がほとんどなのではないでしょうか。

法人にせよ個人にせよ、法律の知識を必要とするタイミングはかなり切羽詰まっていることが多いわけですから、もっと親身になって寄りそえる弁護士が必要です。そこで、「For Client」を体現できる弁護士を「新しい時代の弁護士」と定義し、私たちが目指す弁護士像としました。この点に共感してくれる人であることは、採用の大切な条件ですね。

新しい次代の弁護士がクライアントとの信頼関係を築いて問題を解決し、問題を抱える皆さん一人ひとりを元気に、ひいては日本全体を元気にして、私たちの理念である「UPDATE JAPAN.」を実現していけると考えています。

成長に見合ったオフィスを求めて本店を移転

中川

移転プロジェクトはすべて総務の澤辺さんを信頼してお任せしていたので、澤辺さんに話してもらいましょう(笑)。

澤辺

最初は2021年、前オフィスの更新のタイミングで移転を検討したんです。が、当時は支店開設を優先することになり現状維持となりました。

その後、採用が順調に進んで人が増え、オフィスがいよいよ手狭になったことで、本格的に移転プロジェクトがスタートしたという流れです。

――移転プロジェクトはほぼ澤辺さんが主導されたんですね。どのように進行されたのか教えてください。

澤辺

代表は「従業員が使いやすく働きやすいオフィスになれば良い」と言ってくださっていたので、弁護士の先生方にお聞きしたり、代表がランチをした際に汲み上げてくださった意見を取り入れたりして構想を固めていきました。

重視した点は、第一に今の事務所にとって適切な広さであること、第二に弁護士の先生方とクライアントにとって利便性が高い立地であることの2つです。

株式会社HATARABAさんには最初の支店の開設からお世話になっていましたから、自然な流れで本店の移転もお願いしました。

弊社:西川

もう長いお付き合いになりますね。

中川

事務所の問合せ窓口にDMをいただいたのがきっかけでしたよね。正直、最初は怪しいなと思ったんですけど(笑)。

とりあえず話を聞いてみることにしたら、すごくレスが速かったんですよ。移転ありきではなく事業ありきで、われわれの事業理解から始めてくれたのも信頼につながりました。

個人的には、ベンチャー気質の若い人たちが多くて、ノリが合ったのが良かったです。不動産業界は年齢層が高い人たちが中心で堅苦しいイメージがあったんですが、真逆でしたね。今回の本店移転に関しても、方針を理解してくれていると思っていましたから、安心してお任せできました。

弊社:山田

基本的には澤辺さんと打ち合わせをして、いくつか候補を出させていただいて。最終的に決め手になったのは、銀座のビルの立地の良さと広さに加えて、条件が抜群に良かったことでしたよね。

澤辺

移転はコストがかかりますから、入居後の一定期間家賃が無料になるフリーレントの期間が8ヵ月あったのが大きかったです。株式会社HATARABAさんの交渉のおかげで期間が長くなって、かなり助かりました。

銀座本店を軸に、日本一の法律事務所をめざす

――今後は、オフィスをどのように活用していく予定ですか。

中川

メンバーの志向性の変化や悩みを適切にキャッチアップできるよう、この移転を機にコミュニケーションをより深めていきたいと思っています。掲げている理念に沿って現場でサービスを提供していくのはメンバー一人ひとりなので、彼らが心地よく働ける環境であることが何より大切だと思っているからです。

私の執務室をオフィスの奥に配置し、周りをガラス張りにしたのも、できるだけメンバーとの距離感を縮めるための工夫の一つです。出勤時も退勤時も、みんなのデスクの間を必ず通るので、気軽に声をかけあえますしね。

澤辺

クライアントさんのリアルのご相談も増やしたいと仰っていましたよね。

中川

そうですね。これまではオンラインで完結するご相談が多かったのですが、せっかく利便性の良い立地ですし、直接お会いしてお話を聞く機会も増やしていきたいと思います。

――ありがとうございました。最後に今後の展望をお聞かせください。

中川

最近急成長を遂げた法律事務所の多くは、オンラインの1丁目1番地をとる戦略でした。私たちは、お客様に寄り添う「For Client」の精神を体現する意味でも、リアルの1丁目1番地を取りに行くことを目指しています。

小規模の都市で頑張っているベンチャーや、刑事事件や男女問題、相続問題、交通事故といった悩みを抱えている個人の方などが「相談したい」と思ったとき、気軽に手が届く場所にどんどん支店を出すことによって、設立当初から掲げてきた「日本一」を実現したいですね。

銀座本店は、各支店に送り出す弁護士の教育の場として、また支店をつなぐハブとしても活用していきたいと思っています。

会社概要

会社名
弁護士法人・東京スタートアップ法律事務所
移転先
東京都中央区銀座1丁目13−1 ヒューリック銀座一丁目ビル 7階
従業員数
71名(取材時)
移転後坪数
約100坪
企業URL
https://tokyo-startup-law.or.jp/
取材
2024年1月

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